就業規則

これ御社にあてはまりませんか?

  • 従業員が増えたが労務管理について統一した基準がない
  • 作成したのは10年前でそれから全く変更していない
  • 規則は金庫の中に大事にしまってあり、従業員はその存在を知らない。
従業員が増えたが労務管理について統一した基準がない
常時使用する従業員10人以上の場合は就業規則の作成・届出義務があります。
従業員10人未満の会社であっても、就業規則をきちんと作成し、創業期から働く環境を整えておくことをお勧めいたします。
作成したのは10年前でそれから全く変更していない
労働法は頻繁に改正されるので、定期的なメンテナンス作業が必要です。
規則は金庫の中に大事にしまってある
就業規則は「周知義務」があります。つまり従業員に公開し、内容を理解しておいてもらう必要があります。
きちんとした就業規則を作成することは、いざというときに労務リスクから会社を守るだけではなく、従業員の方の安心感にもつながります。

就業規則作成サービスの特徴

労務管理の基礎知識の習得
就業規則作成プロセスのなかで、なぜこの規定が必要なのか、考えられる労務リスクについてじっくりと解説を行います。
お打ち合わせは平均2~3回程度行いますので、完成する頃には、経営者として必要な労務管理の基礎知識を習得することができます。
従業員への就業規則の説明会付き
就業規則を作っても、従業員からの細かい質問に答えられるだろうか―と不安がある場合、
説明会を開催することが可能です。従業員の理解が深まることで、新しい規則の施行がスムーズになります。
顧問契約先には法改正時修正のご提案
労働基準法の改正や、社内で生じた労使トラブルに応じて、就業規則の修正を適宜ご提案しております。
定期的なメンテナンスにより、頻繁な法改正にも対応できて安心です。

フロー

※お打ち合わせから納品まで最短でも1カ月半程度

  • ヒアリング
    労務管理上のお困りごと、想定される労務リスクについてのアドバイス
  • たたき台作成後検討
    たたき台をもとに2~3回実施
    ※従業員のリーダーを加えていただくことをお勧めいたします
  • 修正・内容確認
    検討の結果を反映させ規則の内容を確認
  • 従業員向け説明会・従業員代表選出
    新規則のポイントと質疑応答→ケースにより微調整
  • 労働基準監督署へ届出
    所轄の労働基準監督署に届出後、規則をファイルにて納品